東松島市議会 2022-12-12 12月12日－一般質問－03号
また、津波避難タワーや寒さ対策の機能がついた避難施設、避難のための道路などの整備にかかる費用も高率の補助率が適用され、津波対策が強化できることになりました。このことについて、以下について伺います。 （１）、10月５日付地元紙に市長の記者会見の内容として「津波避難タワーの整備も検討」と掲載されましたが、整備を具体的にどのように進めていくのでしょうか。
また、津波避難タワーや寒さ対策の機能がついた避難施設、避難のための道路などの整備にかかる費用も高率の補助率が適用され、津波対策が強化できることになりました。このことについて、以下について伺います。 （１）、10月５日付地元紙に市長の記者会見の内容として「津波避難タワーの整備も検討」と掲載されましたが、整備を具体的にどのように進めていくのでしょうか。
何が心配かというと、やっぱりセンセーショナル的な記事でありまして、今まで造った津波防護施設、防潮堤や土地のかさ上げ、そして、この安全だという避難施設が地盤沈下や防潮堤の崩壊や満潮時というリスクマネジメントをして、最大値の危険度の内容が今回の津波防災地域づくりに関する法律の規定によって制定されて、公表されてきたという流れです。
避難棟としては補助事業で造っておりますので、これがメインなのですが、野蒜海水浴場などの利用者の避難施設として管理しており、運用方法は震度５弱相当の揺れを感知した際、出入口に隣接する鍵収納庫が自動開放され、避難者により避難棟を解錠し、鍵を開けて施設内部に避難できるようになっており、そこには避難者のための食料とか飲料水、毛布などの防災備蓄品、これを配置している状況でございます。 以上であります。
初めに、取組の全容についてでありますが、東日本大震災以降、市街地部については堤防や高盛土道路等の二重防御や内陸への住宅の移転を、半島沿岸部については津波の危険性のない高台への集団移転を念頭とした減災のまちづくりを推進するとともに、新たな防災対策として、津波の危険性がある避難困難区域内においては民間事業所を活用した避難ビルの指定や津波避難タワーを整備するとともに、避難施設や避難所となる学校等には食糧や
29: ◯小田島久美子委員 仙台市民の実情のところもしっかりと見極めていただきたいのですけれども、この地域集会所は地域コミュニティーにはなくてはならない重要な施設でありますし、災害時にはがんばる避難施設としても位置づけられております。町内会ではこの集会所の増改築のために、地道に積立てを行っております。
それから、バードウオッチングも可能な避難施設整備や洲崎湿地の活用等のほか、来年度も野蒜海水浴場開設に向けた準備も進めております。 さらに、野蒜地区を中心とした令和の果樹の花里づくり構想については、宮城県の協力も得て試験栽培を行っており、課題となっている財源確保に係る復興庁との協議を急ぎ、今後本格実施に向けて取り組んでまいります。
消防費では、消防防災復興費の津波避難施設整備事業に避難誘導標識設置費四百余万円を計上するとともに、停電時でも避難に支障がないよう、ソーラー型街路灯設置費用四千六百余万円を計上しております。 また、緊急経済対策費に避難所の新型コロナウイルス感染予防のため、段ボールベッド等の管理用備品購入費二千四百余万円を計上しております。
第438回定例会一般質問で同僚議員が福祉避難所について質問しておりますが、その際の答弁は、「災害時に必要に応じて設置される避難施設であり、一般の指定避難所での対応が困難な要援護者のために、市内16福祉施設と災害時における要援護者の受入等の協力に関する協定に基づき、受入先施設の被害状況や受入可能状況を把握した上で、受入れの協力をお願いしているところでございます」とのことでした。
繰入金では、東日本大震災復興交付金事業基金繰入金に南赤崎内水排水対策事業及び野蒜海岸津波避難施設整備事業等の財源として五千七百余万円を計上しております。 また、大曲浜地区区画整理事業の精算に伴う保留地購入の財源等として、財政調整基金繰入金４億六千三百余万円を計上しております。 さらに、大曲浜地区土地区画整理事業の精算に伴う特別会計から一般会計への返還金３億二千八百余万円を計上しております。
これは災害時の避難施設の機能強化を図ることを目的に、白石第一小学校及び白石第二小学校にマンホールトイレを整備いたそうとするものでございます。 なお、充当する財源は、先ほど歳入でも触れましたが、令和元年度の国の補正予算で予算化された防災・安全交付金を活用し、令和２年度への繰り越し事業として整備いたします。 最後になりますが、42、43ページをお開きください。
加えて、令和元年度の国の補正予算で予算化された「防災・安全社会資本整備交付金」を活用し、令和２年度への繰越事業として、災害時の避難施設の機能強化を図ることを目的に、市内２つの小学校にマンホールトイレを整備します。
福祉避難所には、保健福祉センターに開設するもののほか、災害時に要配慮者の避難施設として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定を締結した福祉避難所がございます。要配慮者が指定避難所に避難し、そこでの生活が困難であると保健師が判断した場合は、保健福祉センターの福祉避難所へ移動していただくか、特別な配慮が必要と判断した場合は、社会福祉施設等の福祉避難所への避難をしていただくことになります。
災害時に必要に応じて設置される避難施設であり、一般の指定避難所での対応が困難な要援護者のために、市内16福祉施設と災害時における要援護者の受け入れ等の協力に関する協定に基づき、受け入れ先施設の被害状況や受け入れ可能状況を把握した上で、受け入れの協力をお願いしているところでございます。
そこで、次の質問に移りますが、再生可能エネルギーは地球環境に対して負荷の少ない自然界のエネルギーであり、防災拠点、避難施設等での活用にも期待されております。 また、区域による農林業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電により、農山村の活性化にも有効です。
要望も何もなければ売却するというお話でありましたけれども、今回、北町の区長さん方から、どのようにしたらいいかということで、どうせならばあの場所にコミュニティセンターというよりも完全なる避難所、避難施設。通常はコミュニティセンターとして使う。
なお、避難所そのもの、特に学校が避難施設になっているというときには、今防災サイン、そういった部分でも表示が可能ではないかということで、避難類型、そういった部分をあわせて表示できるかどうか、そういった部分も検討しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆20番（丹野清議員） 津波、高潮と大雨の場合の避難所設定については、市民にわかりやすく周知してほしいと思います。
旧鹿島台第二小学校の利活用については３回ほど質問していますが、その中で長期の避難に備え、お風呂や療養施設など、設備の充実した避難施設として利活用について提案しています。そこで、台風19号水害の教訓を受け、防災教育施設や災害避難施設への改修、整備について改めて伺います。 最後に、大綱３点目、避難所へ危険で行けない避難誘導路について。
今回のことにおきまして、さらに福祉避難施設関係の事業者同士のネットワークを強力にしていきたいと思っているところでございますし、避難された方の安心・安全について十分確保されるように、今後も行っていきたいという思いでございます。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（氷室勝好君） 次に進みます。 12番相澤久義議員。
まず、ご案内のとおり避難先である仙台市、名取市等との協定も全て締結完了しておりますし、各地区ごとの避難施設についても全て本市の場合、ＵＰＺ以外の全体の４万人の方が避難できる施設を全て確保させていただいております。
このことを踏まえますと、被災低平地は沿岸部でありまして、中心部から10キロ以上も離れているということでありますので、立地、利便性が極めて悪いこと、さらには災害危険区域に指定されていることから避難施設等の整備の必要性もあるということで、経済性も悪いということでございまして、被災低平地のパークゴルフ場の整備は適さないのではないかというふうに考えております。